大阪で、特区の申請の動きが活発になっていると報じられました。
大阪府と泉佐野市は9月30日、りんくうタウンを地域活性化総合特区とするよう政府に申請するとのことです。関西空港に近い立地を生かして医療機関の外国人利用を増やすため、医療通訳の認定制度の創設や、外国人医師が診療所でも働けるような規制緩和などを求めることになります。
また、外国人客の増加を目指し、温泉などの観光と医療をセットにしたツアーを代理販売できるよう旅行業法の特例措置も求めるとのことです。

また、大阪府と堺市などで作る連絡協議会も、泉北ニュータウンの活性化に向けて、老朽化が進む公的賃貸住宅再生の方針（素案）をまとめました。これまでの住宅に特化した街から「暮らしを支える多様な機能を持つまち」を目指すとのことです。
泉北ＮＴには約６万戸の住宅があり、このうち府営住宅や都市再生機構（ＵＲ）、府住宅供給公社の公的賃貸住宅が約３万戸を占めています。公的賃貸住宅の９割近くが昭和４０年代に建てられ、今後一斉に建て替えの時期を迎えることになります。
素案では、再生の方向性として「多様な年齢層がバランスよく居住するまち」「暮らしを支える多様な機能を持つまち」などが掲げられています。少子高齢化などによって、今後泉北ＮＴの人口減が見込まれるうえ、現在の公的賃貸住宅の空き家率が府内全域と比較しても高いことから、建て替え時の戸数規模縮減が想定されています。生み出した土地を活用して、民間事業者が子育て世代や高齢者向けなどの住宅を供給したり、商業施設や高齢者向けの支援施設を建設したりすることを促す計画です。
府と堺市は、公的賃貸住宅の建て替えや泉北ＮＴに進出する事業者誘致を促進するため、政府に地域活性化総合特区指定を求める申請を提出します。福祉関係などの事業者に対する法人税の税額控除限度の引き上げなどの支援を求めることとしています。

今後、地方の活性化のため、特区申請等の施策が盛んになって来ることが予測されます。地域に暮らす方々にとって、安心、安全で快適な生活をどう実現していくか、「蔵プロジェクト」や「高齢者ドットコム」といった事業を推進しているＤＤＯにとっても、重要なテーマとなっています。
（参考　　9月30日付朝日新聞「MY  TOWN大阪」）